NHKの受信料を払わないと裁判になるのか?法律と矛盾する裁判がそこにはあった

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NHKの受信契約をせず
受信料を払わない世帯に対して
NHKがおこした大阪の裁判で、

「受信契約に応じない場合でも
NHKが契約締結を求めて2週間たてば
契約が成立しているというべきだ」
と裁判所が判断、受信料の支払いを命じる
判決を言い渡したというニュースが話題になっています。



この裁判所の判断理由が訳わからないのって
私だけでしょうか?

契約というものはそもそも
両者の意見が一致、同意して行われるものですよね?

それなのに、
「応じない場合でも契約締結を求めて2週間たてば
契約が成立しているというべきだ」
というのはあまりにもおかしいのではないでしょうか。



若者のTV離れがすすみ、
NHKの受信料を払わない世帯が多くなってきた近頃。

NHKを見ていないのに
NHKの受信料を請求されるから
払わない訳にはいないのでは?
と考える人も多いはずですが、

そもそも受信料を払うことになるのは
NHKとの「受信契約」を結んでから。

「受信契約」をしていないのなら
請求される事はないはずだし、
請求されるとしたらおかしな話です。


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そして、「法律で決まっていて、
TVがあったら受信契約をして
受信料を払わないといけない」と
NHKの集金の人が言うそうですが、

その法律とは放送法のことで、
一番重要な部分を抜粋すると
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは
多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを
設置した者については、この限りでない。」
となっています。



つまり、
「放送の受信を目的としない=NHKを見ない」
ならば、受信契約をする必要はないのです。

要するに、
NHKを観ていない場合や
DVDを観るためやTVゲームをするためだけにTVがある、
というような場合です。


なので、NHKを観ていないのであれば
受信契約をする必要はありませんし、
契約をしていないのなら
受信料を払う必要はないはずです。




ですが、今回の大阪の裁判の判決では
「NHKが契約締結を求めれば
求められた方が同意していなくても
二週間たてば契約されたことになっているべき」
とまあ本当に本気で訳の分からない事が
述べられています。


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これって、

「掃除道具のレンタル契約をしてくれと言われ、
それを断っていたら
2週間後に契約書とともに請求がきた」

「街を歩いてたらエステに勧誘され、
一年間の契約をさせられそうになり断ったが
2週間後に契約書とともに請求書がきた」

というのと同じことですよね。

今回の大阪の裁判で
NHKを観ているなら払うべき、というのは
まっとうな考え方だし賛成ですが、
この判決に導いた理由、
もっとマシなものはなかったのでしょうか・・・(汗)




ちなみに、別の裁判の例として
NHK側が契約した世帯に対して
受信料を払えと要求した裁判で、
世帯主は契約自体をしていないと否定。

契約書にあった筆跡が世帯の誰のものとも一致しなかった事から
契約は締結しておらず、受信料を払う必要はないという
判決が出てNHK側が敗訴した例もあります。

この判決はまともだとは思いますが、
問題はNHK側が勝手に契約書を作成した事です。

これが国営放送が行ったことだと思うと・・・
あー、考えただけで怖いです。


こういうことしてるからイメージが悪くなって
受信料を払わないって言う人が
増えちゃうと思うのですが。



それではまた!


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